コロナ禍で生活が苦しい人のための救済制度5選〜家賃、保険料、子育て負担など

② 休校で仕事ができなかったときには「小学校休業等対応支援金」

新型コロナ対策による小学校等の臨時休業等で、仕事を休まざるを得なくなった保護者へは「小学校休業等対応支援金」が用意されています。対象は「委託を受けて個人で仕事をする保護者」となっており、もともと2020年2月27日～6月30日の間の休暇等が対象だったものですが、その対象期限が9月30日まで延長されました。

支援金の支給額も、就業できなかった日について1日あたり4,100円から7,500円に引き上げられています。給付の申請期限は2020年12月28日となっているため、まだ申請していない人は早めに申請を済ませましょう。

③ ひとり親世帯臨時特別給付金で負担軽減

ひとり親世帯では、コロナ禍による子どもの休校や収入の減少など、子育ての負担が増加している家庭も少なくありません。そのような家庭への救済措置として「ひとり親世帯臨時特別給付金」が設けられています。給付金には基本給付と追加給付があり、それぞれの概要は図表1の通りです。

それぞれの支給額や対象者、給付金をもらうための申請の要否などは条件によって異なるので、厚生労働省サイト「ひとり親世帯臨時特別給付金」で支給対象者の要件をよく確認しておくと良いでしょう。