コロナ禍で生活が苦しい人のための救済制度5選〜家賃、保険料、子育て負担など

④ 国民年金や国民健康保険料の減免も可能

国民年金や国民健康保険の保険料も、新型コロナの特例対応として免除や猶予、減額が認められる場合があります。

国民年金と国民健康保険のいずれにしても、保険料の減免を受ける場合には申請が必要なので、新型コロナの影響で2020年の収入が減少している方は、市区町村の担当窓口や年金事務所に相談してみましょう。

なお、保険料の減免が認められた期間の保険料をすでに納付している場合は、納付した保険料が還付されます(国民年金の場合は、納付したままにするか還付にするかは選択することが可能です)。

⑤ 公共料金の支払い猶予も検討してみて

新型コロナによる外出自粛等の影響により、電気・水道・ガス等の支払いが負担になっているご家庭もあるかもしれません。どうしても支払いが厳しいときには、公共料金の支払い猶予も可能です。

たとえば、東京都水道局は、2020年3月24日から新型コロナの影響で収入が減った人を対象に、最長4カ月水道料金の支払いを猶予する対応を取っています。

そのほかの電気・水道・ガスなどの事業者に対しても、今年3月に経済産業省は「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえた柔軟な対応を取るよう要請を出しているので、支払いが厳しいときは契約している事業者に連絡してみましょう。

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約10年間セラピストとして活動後、IT企業での勤務を経て、現在はフリーランスライターとして、お金に関する記事を中心に 執筆・活動中。
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