この措置は、あくまで「免除」ではなく「猶予」なので、あとから支払う必要がありますが、収入が確保できるまで支払いを猶予してもらえば、家計を立て直しやすくなりますね。

おわりに

本来、このような生活に困っている人を助ける制度は、誰でも簡単に情報へアクセスでき、利用できる状態が理想だと思いますが、残念ながら自分で情報を得る努力をしないと、なかなか把握しにくいのが現状です。

制度の内容や手続き自体がわかりにくいこともあるので、悩んだときには1人で抱えず、すぐに公的機関や相談窓口に相談してみましょう。早く行動すればするほど、状況の改善に一歩近づけるのではないでしょうか。

【参考資料】
『労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）7月分結果』（総務省統計局）
『住居確保給付金 制度概要』（厚生労働省）
『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について』（厚生労働省）
『新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について』（日本年金機構）
『新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免』（稲城市）
『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予について』（東京都水道局）

吉田 貴絵