コロナ禍で生活が苦しい人のための救済制度5選〜家賃、保険料、子育て負担など

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長引き、先行きが不透明な状況が続いています。総務省統計局が2020年9月1日に発表した「労働力調査」によると、7月時点で完全失業者数は6カ月連続で増加しているそうです。

そんな中で、家計が苦しい方も少なくないと思いますが、1人10万円の特別定額給付金以外にもさまざまな救済制度が用意されていることはご存知でしょうか。今回は意外に知られていない、コロナ禍で役立つ制度を紹介していきます。

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① 家賃が払えない!そんなときには「住居確保給付金」

収入が減少し、家賃の支払いにさえ困っているときには「住居確保給付金」という制度が利用できます。対象要件は以下の通りです。

  • 離職・廃業から2年以内、または休業など個人の責任によらず就労機会が減少したこと(保育園に預けられない子どもの面倒を見るなどのやむを得ない事情で休業されている方も対象)
  • 直近の世帯収入合計額が、各市区町村が定める収入基準額以下
  • 世帯全員の預貯金合計額が、各市区町村が定める金額以下
  • 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

これら全てに該当する場合には、市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3カ月間(延長は2回まで最大9カ月間)支給されます。対象要件の具体的な金額や支給上限額は、お住まいの市区町村によって異なるので、家賃の支払いに困っているという人は、まずは市区町村の担当窓口で相談してみましょう。

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約10年間セラピストとして活動後、IT企業での勤務を経て、現在はフリーランスライターとして、お金に関する記事を中心に 執筆・活動中。
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