あなたは自分の収入額に満足していますか？
働き方改革に伴って副業や兼業が推進されていることもあり、会社員が副業することは、当たり前の時代になってきています。今後、さらに複数の収入源を確保する人が増えていくことが予想されます。
そこで今回は、近年増えているギグワークの仕事例や注意点をまとめました。これから副業を始めようと思っている方は参考にしてください。
サラリーマンの副業も当たり前の時代へ
（株）リクルートキャリアの調査データ（2019年）によると、社員の兼業・副業を認めている企業(推進＋容認)の割合は30.9％でした。前年の28.8％より2.1ポイント上昇しています。
各社が導入に踏み切る背景には「人材育成・本人のスキル向上につながるため」や「社員の離職防止（定着率の向上、継続雇用）につながるため」といった企業の期待と実感があるようです。
実際に、兼業・副業を推進・容認する企業の3割以上が「本業に還元できている」と回答。そのうちの6割以上が導入後1年以内に、その還元効果を実感しているという結果に。
「今後、兼業・副業を容認ではなく推奨していく可能性がある」と答えている企業が4割以上あることから、ますます浸透が予測されます。会社員は、副業することが当たり前の世の中になっていくでしょう。
残業ではもう稼げない！副業のメリットとは？
基本給が安くても、かつては残業で稼ぐ額でカバーしていたという人も多いかもしれませんね。
しかし、長時間労働は法律上、一層厳しく制限されるようになりました。つまり、今まで確保できていた収入の最高額が下がってしまうことになります。
副業であれば、本業の勤務を続けながら収入を増やすことが可能です。これまで残業や休日出勤で時間を使っていた人はその時間を副業に使えるでしょう。
コロナ禍で転職のタイミングも慎重になっている今、副業はリスクを負わずに始められることもメリットのひとつです。
複数の収入源があれば景気やリストラなどで一つの収入源がなくなったとしても、全収入がゼロになることはないでしょう。副業の種類は多種多様にあります。いくつか例を挙げてみましょう。
- Webライター
- イラストレーター
- アフェリエイター
- プログラマー
- 不用品売買
インターネット環境があれば可能な仕事が増えてきたのも追い風です。「ランサーズ」「クラウドワークス」「プロの副業」といった受注者と発注者をつなげるプラットフォームも次々に登場しています。
副業としてのギグワークの種類と注意点
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をきっかけに、日本では副業ギグワーカーが急増しているようです。
ギグワークのメリット
ギグワークとは、単発で働いて報酬を得る働き方であり、その働き手がギグワーカーです。
単発バイトのようにも思えますが、ギグワークに労使契約は存在しません。インターネット経由で空いた時間にやりたい時にやりたいだけ仕事を請け負うという自由なワークスタイルが特徴です。
「Uber Eats（ウーバーイーツ）」がその代表例。フードデリバリーサービスの「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の配達員を本業以外の時間に行うというギグワーカーが注目され始めました。他には、クラウドソーシングサイトで請け負う仕事もあります。具体的には、エクセルでマクロを組む、セミナーのアシスタント、イラストレーターやWebライターなどざまざまです。
依頼者側は、業者に依頼していたような業務の一部を、スキルを持つ個人ギグワーカーに依頼することで、「低コスト（雇用不要）」、かつ「よりスピーディー」に業務を進められます。個人といっても他社に勤める現役バリバリの高スキル保持者への依頼も可能なのです。
業務をこなすスキルを求める依頼者側と、収入を確保したい受注者側のウィンウィン（win-win）の関係が成立します。
ギグワークのデメリットは
ただ、単発のため収入が安定しないことがギグワーカーにとってのデメリットでしょう。
低単価で多稼働となると、「セルフブラック化」も招きかねません。本業のある人は本業や自身の健康に影響しない範囲で稼働するセルフ・タイムマネジメントも重要となります。
また、労使契約を結ばないということは、労災や社会保障、福利厚生など法律の適用を受けることができないということです。「Uber Eats（ウーバーイーツ）」では、配達員が事故に遭った場合の対応として、損害補償制度の導入が始まりましたが、労災保険のように、ケガで休業している間の補償などは受けられません。
まとめ
副業が浸透するにつれ、収入だけではない副業のメリットも認識され始めています。たとえば、副業でスキルアップしたり、コネクションを構築したりと、いずれも将来のプラスになる要素です。
どれほどの大企業に勤めていても一社では不安が尽きない時代。複数の仕事を持つ働き方が、会社員のスタンダードになる日はそれほど遠くないのかもしれませんね。
参考
「兼業・副業に対する企業の意識調査（2019）」（株）リクルートキャリア
池田 蒼
