老老介護で貯蓄を取り崩す…介護にかかる費用はどのくらい？

総務省統計局が公表している「平成29年就業構造基本調査」では、介護や看護を理由に離職した人が9万9千人という結果となっています。介護による離職は社会的にも大きな問題となっていますが、いずれやってくる親の介護問題、早めに考えておきたいものです。そこで今回は、親の介護に直面した3人に話を聞きました。

止まらぬ高齢化。団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になるとされる2025年まであと5年です。じわじわと超高齢社会による問題が起きてきています。 その1つが「介護離職問題」です。 介護には多くの時間と労力が必要です。そのため、介護と仕事を両立できず、離職してしまうケースが増えています。「仕事も必要だが、親の介護も大変。親も心配だし、いっそのこと介護に専念しようか」とあなたの周りにも悩んでいる人を見たり聞いたりしませんか？介護で職を離れると貯金を切り崩しながら生活する日々が待っています。 介護が長引けば、金銭的に辛くなり介護する側もされる側も辛くなっていきます。そうならないように介護離職を防ぐことが重要です。そのためにも、国の支援策をしっかりと知っておく必要があります。今回は介護離職の問題とその支援策についてお話します。

2020年7月31日に厚生労働省が発表した簡易生命表によると、2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳となり、ともに過去最高を記録しました。そこで今回は、今の70歳代の人は生活していくのに十分な資産を持っているのかをみていきたいと思います。