共働き家庭が年々増加し、出産後に再度、働き始める女性も増えています。共働き世帯の割合は1995年前後を境に多数派に転じました。2019年には共働き世帯は過去最高の1,245万世帯で、専業主婦世帯（575万世帯）の約2.2倍となっています（※1）。
これほど多くの世帯で夫婦ともに就労していますが、内閣府が公表した資料によると、女性の正規雇用率は20代をピークとして下がり続ける「L字カーブ」状態となっています（※2）。
女性が再就職や共働きを考える際にネックとなる雇用形態。正規・非正規などの条件により、年収はどのくらい異なるものなのでしょうか。その違いを見ていきましょう。
企業規模別・雇用形態別の年収、どれくらい違う？
ここから、企業規模別の平均給与（※注記）について、国税庁「平成30年（2018年）分民間給与実態統計調査」のデータをもとに正社員・非正規（パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等）の区分で年収がどのくらい異なるものなのか見比べていきましょう。
（※注記）
・給与…ここで定義されている給与とは、各年の1年間の支給総額（給料・手当や賞与の合計額で、給与所得控除前の収入金額）となっており、通勤手当等の非課税分は含まれていません。また「平均給与」とは、給与支給総額を給与所得者数で除したものとなっています。
非正規の平均給与《企業規模別》
まずは非正規雇用者の平均給与に関する表です。国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した非正規の給与所得者（株式会社計）は、男性が298万人、女性が560万人と圧倒的に女性が多くなっています。
非正規の中でも男女で給与差があり、男性はすべての企業規模で200万円超ですが、女性は150万円前後が中心で、さらに企業規模により差があります。企業規模10億円以上でも、非正規だと男女ともに300万円に達しません。
企業規模が大きくなれば平均給与は増加していますが、それでも女性の場合は200万円に満たない人が多いといえそうです。
