在職中でも対象！教育訓練給付金を使って賢く転職しよう

いつでも転職できるように日頃からスキルアップを図ることも重要となるでしょう。国が制定する教育訓練給付金を活用すれば低負担で学習できます。支給条件を満たせば、離職後（1年以内）の受講開始も対象範囲です。

教育訓練給付制度（教育訓練給付金）とは、雇用保険の加入年数など一定の要件を満たしている場合に、教育訓練のための受講費用（入学金および受講料）の一部を支援してもらえる制度です。申請先は管轄のハローワークとなります。（※2）

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座が対象となり、修了した場合に支給されます。「教育訓練給付制度　厚生労働大臣指定教育訓練講座」（※3）で指定講座の検索ができます。

2020年9月現在、この給付制度には以下の3種類があります。支給条件を満たせば、離職後（1年以内）の受講開始も対象範囲です。

【一般教育訓練給付金】

支給条件：雇用保険の加入年数（初回1年以上／2回目以降3年以上）

支給額：受講費用の20％（上限10万円、4,000円以下は不支給）

【特定一般教育訓練給付金】

支給条件：雇用保険の加入年数（初回1年以上／2回目以降3年以上）

支給額：受講費用の40％（上限20万円、4,000円以下は不支給）