2月は2カ月に一度の公的年金の支給月ですね。
年金の支給額や老後の生活費について、改めて関心が高まる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、ご自身の貯蓄額が周りと比べて多いのか少ないのか、気になることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の貯蓄額の平均や中央値、年金の受給額、そして夫婦二人暮らしのリアルな家計収支まで、最新の公的なデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額、平均と中央値はいくら？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯における金融資産の保有額についてグラフを交えて見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としのために用意している普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げているため、一般的な実感とは少し離れている可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの金額の周辺に集まっていると考えられます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在しており、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
分布を細かく見ると、貯蓄額が300万円に満たない世帯が合計で13.3％（100万円未満4.5％、100～200万円未満5.1％、200～300万円未満3.7％）と、一定数いることがわかります。対照的に、1000万円以上のまとまった資産を持つ世帯も多く見られます。
このように、老後の資産額は現役時代の収入や退職金の有無、相続、健康状態など様々な要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も人それぞれ異なるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合もあるでしょう。
安定した老後を送るためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、資産運用による収入を考えたりと、早めに準備を始めることが将来の安心につながります。
2. 厚生年金の平均受給額と個人差の実態
次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認していきましょう。
厚生年金の被保険者にはいくつかの種類がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均月額：15万289円
- 〈男性〉平均月額：16万9967円
- 〈女性〉平均月額：11万1413円
2.2 厚生年金の受給額別に見る人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給額ごとの人数分布を見ると、月額10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
3. 国民年金の平均受給額とボリュームゾーン
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均月額：5万9310円
- 〈男性〉平均月額：6万1595円
- 〈女性〉平均月額：5万7582円
3.2 国民年金の受給額別に見る人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは、6万円以上7万円未満の層で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％となっています。
このデータから、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付状況や加入期間によって受給額には大きな幅があることがわかります。
4. 65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな生活費
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
4.1 収入の内訳：平均25万2818円
そのうち社会保障給付（主に年金）は22万5182円です。
4.2 可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円から（非消費支出）3万356円を差し引くと、22万2462円となります。
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
4.3 支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
4.4 家計収支の結果：毎月の不足額
- ひと月の赤字額：3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれます。そのため、実際に生活費として自由に使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円になります。
一方で、毎月の消費支出は25万6521円にのぼります。手取り額である22万2462円からこの支出額を引くと、毎月3万4058円が不足するという計算結果です。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯で、家賃負担がないことが背景にあります。
もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンが残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくべき重要な課題です。
5. データで見る高齢者世帯の生活意識
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯が自身の生活をどのように感じているか、その意識に関する調査結果を見ていきましょう。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 高齢者世帯が感じる生活のゆとり
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済的な状況によって大きく三つの層に分かれていることが読み取れます。
まず、半数を超える55.8%の世帯が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2％にとどまります。経済的な余裕を実感できているシニア世帯は、ごく少数派のようです。
そして、これら二つの層の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に大きな余裕があるわけではないものの、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。
6. まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関するさまざまなデータを見てきました。
貯蓄額の平均は2416万円でしたが、より実態に近い中央値は1178万円であり、大きな差があることがわかります。
また、年金の受給額や毎月の生活費も、個人の働き方やライフスタイルによって大きく異なります。
これらのデータはあくまで平均的な姿であり、ご自身の状況と比べて一喜一憂する必要はありません。
大切なのは、こうした客観的なデータを知ることで、ご自身の家計を見つめ直し、これからの人生をより豊かに過ごすための計画を立てることです。
まずは現在の収支を把握し、将来のライフイベントに備えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
