生活困窮者は住宅ローンが免除される? 住宅ローン減免報道をわかりやすく解説!

2020年8月7日、日本経済新聞にて『住宅ローンを減免 「コロナで生活困窮」対象』という記事が掲載されました。

記事内の文章を一部抜粋すると、下記のような記載がありました。

金融庁と全国銀行協会などは新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置をつくる。自己破産などの法的措置に頼らず生活や事業を再建できる手段を準備し、深刻な打撃を受けた人へのセーフティーネット(安全網)にする。(日本経済新聞 2020年8月7日付)

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上記内容を簡単に要約すると、コロナウイルスの影響によって収入が激減した人は住宅ローンが減額あるいは免除される可能性があるということです。

現在、住宅ローンを抱えておられる方にとってはかなり衝撃的かつ重要なニュースだと思います。そこで本稿ではこのニュースについて、以下の3つのポイントに絞って詳しく解説をしていきたいと思います。

①住宅ローンの一部減免報道についてわかりやすく解説
②一般的には、住宅ローンの返済をストップするとどうなってしまうのか?
③今現在、住宅ローンの返済がきつい方はどうすれば良いのか?

住宅ローンを抱えている方にとっては必見の内容ですので、ぜひ最後までご覧ください!

①住宅ローンの一部減免報道についてわかりやすく解説

まず初めに、今回の住宅ローンの一部減免報道についてわかりやすく解説していきたいと思います。

冒頭に記した通り、今回の新型コロナの影響で収入が激減した人に対して住宅ローンの返済を減額・免除するというのが記事の趣旨なのですが、実を言うと住宅金融支援機構(注1)では2020年5月以降、長期固定金利の「フラット35」(注2)の返済期間を最長で15年延長するなどの対応を既に実施しています。

参考記事

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執筆者
浦田 健
  • 浦田 健
  • 株式会社FPコミュニケーションズ代表取締役
  • 一般財団法人日本不動産コミュニティー(J-REC)代表理事

明治大学商学部卒。2002年個人向け不動産コンサルティング会社を創業。2008年「すべての人に不動産の知識を」を使命としJ-RECを創設、同時に「不動産実務検定」を開始。全国35ヵ所以上に教室を開設し、いつでも、だれでも、どこでも不動産実務知識が学べる環境をつくる。2014年マレーシアに移住。国内はもとより海外の不動産コンサルティングを手がける。主な著書に「金持ち大家さん」シリーズ他、不動産関連書籍多数、発行部数は業界最多となる累計31万部超。ビジネス系YouTuber「ウラケン不動産」として、不動産、経済、金融に関する情報を配信中(2021年1月現在登録者76,000人)。