50代になってからでは遅い⁉「老後」見据えた貯蓄計画を
2019年に話題になった「老後2000万円問題」。まずは、こちらをおさらいしてみましょう。金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書の試算によると、高齢二人（無職）世帯の生活費は
- 実収入20万9,198円
- 実支出26万3,718円
と推計され、この場合、毎月の赤字額は5万4,520円となります。約5万5,000円と仮定して老後の不足額を計算すると
- 20年間：5万5,000円×20年＝1,320万円
- 30年間：5万5,000円×30年＝1,980万円
この数字をもとに、リタイヤ後に向けての自助努力が推奨された、というものです。
前述の表に話を戻すと、50代で負債よりも貯蓄の割合が多くなります。これは、住宅ローン残高の多くを返済しており、子育てが一段落した人が多くなるためでしょう。ここでやっと「老後」に備えての準備ができると考える人も多いかもしれませんね。しかし、50代になってからの資産運用を考えてみると意外に制限が多いことに気がつきます。
例えば、保険での資産運用を考えた場合、年代的に保険に入ることそのものが難しくなります。入ることができても、月々の保険料は高くなります。
また「自分で作る年金」iDeCoについては、月々一定額を積み立て、そのお金を自分が指定した方法で運用し、原則として60歳を超えたら、運用益を含めた金額を年金の形式で受け取ることができます。しかし60歳から老齢給付金を受け取るには、「通算加入者等期間」（※）が10年間必要です。50歳を超えてから始めると、使いたいときに使えないということも起こりえます。
「老後」を意識した資産運用は、早いに越したことはないでしょう。
