専門実践教育訓練給付金
- 制度の目的･･･「中長期的なキャリア形成・雇用の安定と再就職の促進」（３種類の給付金のなかで最も専門性が高い）
- 対象となる講座・資格の例
業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする講座（税理士・看護師など）
専門学校の職業実践専門課程
一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする講座
- 支給条件となる雇用保険の加入年数･･･初回利用：2年以上／2回目以降：3年以上
- 支給額･･･受講費用の50％（1年で上限40万円、最大3年で120万円）
教育訓練終了後の追加支給
資格を取得し訓練修了翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合は受講費用の20％が追加支給されます。支給総額は最大70％（年間上限56万円、最大3年で168万円）です。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
