鉄道から不動産へ:JR九州が初めて赤字線区の営業損益公表、変わる事業構造

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JR九州(九州旅客鉄道)がこの5月、初めて赤字線区の営業損益を開示しました。鉄道事業全体では約200億円の営業利益を計上する反面、人口減により1987年と比べ利用者が90%以上減少した路線(以下、線区)も存在します。

現在は鉄道と不動産が2本柱のJR九州ですが、それぞれの事業の業績はどうなっているのでしょうか。

JR九州が赤字線区の収支を発表

JR九州(9142)は2020年5月、運行している線区のうち17の赤字線区の2018年の営業損益を発表しました。2016年10月にIPO(新規上場)したJR九州が線区別の収支状況を明らかにするのは初めてで、その内容が注目されています。

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線区ごとの状況を見ると、九州の大動脈といえる鹿児島本線や九州新幹線は黒字であり、また小倉から大分を経由して鹿児島を結び、大分・宮崎県民にとっては欠かせない日豊本線も全体で見れば赤字ではありません。

一方、日豊線の佐伯-延岡間や肥薩線の八代-人吉間などは大きな赤字を抱えています。少子高齢化が進む日本で、特に地方路線の沿線住民の減少は、今後の赤字線区の増加に直結します。

今回、1987年度と2018年度の平均通過人員も合わせて開示されましたが、減少率が70~90%という線区も多く、人口減少がJR九州の経営に与える影響は既に現実のものとなっています。

今回の赤字線区の発表は、同社の危機感の表れと言えるでしょう。

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岡山大学法学部卒。大手証券グループ投資会社を経て独立。株式市場や為替市場分析を得意とするが、為替市場の相対的な値動きに魅了され、現在は主にFXトレードを手掛けている。投資会社での勤務時に培った分析力とレポーティング力を活かし、ライター業にも携わり複数媒体にも寄稿中。金融や企業分析を始めビジネス系のライティングを得意とするが、登山や食べ歩きが趣味でグルメ記事等の柔らか系の記事も執筆している。