コロナ禍で大ピンチに陥ったファミリーレストラン
一連のコロナ禍による政府の緊急事態宣言や地方自治体からの休業要請などにより、飲食店が広範囲にわたって甚大な影響を受けたことはご存知の通りです。これは、すっかりお馴染みとなった外食チェーン店でも同じですが、休業要請の緩和等を受けて、徐々に営業活動が戻りつつあるようです。
しかしながら、コロナ後の「ニューノーマル」でさらに厳しくなる外食産業の業態も少なくありません。現時点で見る限り、最も厳しい局面にあるのはファミリーレストラン（以下、ファミレス）ではないでしょうか。
先ず、一連のコロナ禍を受けて明らかになったファミレス業界の動きを振り返ります。
- ロイヤルホールディングスが不採算の続く「ロイヤルホスト」「てんや」など約70店舗を2021年度末までに閉店することを発表。内訳は非公表だが大部分が「ロイヤルホスト」と見られる。（5月14日）
- すかいらーくホールディングス（「ガスト」「ジョナサン」「バーミヤン」等を運営）が、7月1日から全店での深夜営業廃止を発表。（5月26日）
- 店舗数で業界第3位の「ジョイフル」が約200店舗を2020年7月から順次閉店すると発表。（6月8日）
発表された閉店計画は、“大リストラ”そのもの
この1カ月弱（実際には約3週間）だけで見ても、これだけの大きなニュースが発表されました。
特に、中国・四国・九州ではトップを快走する「ジョイフル」の200店舗の閉店計画は衝撃的でした。現在の店舗数が767ですから、約26％が閉店することになります。また、「ロイヤルホスト」に関しても、仮に閉店予定70店舗のうち50店舗が「ロイヤルホスト」だとした場合、現在の店舗数が202ですから、約25％閉店と試算できます。
