短期海外出張は社内で厳選されるように
今後は、飛行機のエコノミー座席で間隔を開けるソーシャルディスタンス対策などもあり、航空券チケットを含む旅費コストが割増されることが予想されます。そのため、数日〜1週間程度の短期海外出張は気楽に行けるようなものではなくなる可能性があります。
短期海外出張の内容は千差万別ですが、目的意識がはっきりしていて成果が期待できそうな出張だけが残っていくのではないでしょうか。目的や期待される成果と旅費コストが比較考慮され、出張申請が社内で厳選されるような時代になるのかもしれません。
たとえば、大企業サラリーマンの海外営業を目的とする出張があります。
日頃、会わないと話を前に進められないという局面で海外出張の必要性が生じます。特に新規営業のケースでは、「営業トークの前にまず人間関係を構築して」という先入観もあり、「いきなりEメールでは失礼」（これも相手の人種によっては誤解かもしれません）ということで現地へ乗り込みます。
ただ、日本人の典型的な出張パターンとして、出張メンバーは3〜5人と無駄に多く、そこに「部長」（英語の肩書きがDirectorなど）も含まれているのに現地で意思決定できず、「では日本へ持ち帰って検討し、後日、回答します」ということがあります。これは海外企業に相当な違和感を持たれます。
逆に、現地で人間関係を作ろうとして会ったとしても、初めての現地訪問では決定権限を持つ人に会えないケースもあります。しかし、それでは全く意味がありません。
そう考えると、ほとんどの海外営業出張はテレビ会議でやれる程度のものであり、本当に現地出張が必要なケースは、決定権限のある自社の人間が相手企業の社長・役員クラスとの面談をセットできた時に限定されてくるかもしれません。
