再建困難な借り手に対しても、返済猶予等の支援することが銀行自身の利益になる場合も多い、と筆者（塚崎公義）は考えています。

一時的な資金繰り難の企業を支援するのは、銀行自身の利益

新型コロナ不況の深刻化にともなって、資金繰りに苦しむ企業が増加しているようです。必死に耐えている企業が力尽きて倒産する事例も、今後は増加してくるでしょう。ぜひとも政府には強力な対策をお願いしたいと思います。

もっとも、健全な企業が一時的な資金繰り難に見舞われた時に、資金繰りを支援して企業を延命させる役割は、銀行にも期待されます。「社会的使命だ」などと格好の良いことを言うのではなく、支援することが銀行の利益になるからです。

借り手が倒産すると、まだ使える設備機械がスクラップ業者に二束三文で買い叩かれたりしますから、銀行の回収額は非常に小さくなってしまうかもしれません。それなら借り手の資金繰りを支援して、回復を待つ方が得でしょう。

支援しないと「あの銀行は借り手を見殺しにする冷たい銀行だ」という悪評が立ち、取引銀行として企業から選んでもらえなくなる、というリスクもあります。

地銀の場合には、支援しないで借り手が倒産することで、地域経済がダメージを受け、地域内の他の企業の倒産を招いてしまうことにもなりかねません。

こうしたことを総合的に考えると、立ち直ると期待される企業を支援することは、銀行の利益にもなる場合が多いのです。こうした点については、前回の拙稿『銀行の融資基準が新規先に厳しく、既存先にはそれほどでもない理由』をご参照いただければ幸いです。