銀行が「再建困難な借り手も支援すべき」なのは、銀行の得になるから

以上は立ち直ることが期待できる借り手についてでしたが、そうした借り手のみならず、立ち直ることが期待できない借り手であっても、資金繰りを支援する方がじつは銀行の得になる、という場合もあるのです。以下に示しましょう。

減価償却前が黒字ならキャッシュフローに期待

銀行から借りた金で100万円の機械を買った会社があるとします。その機械は10年使えるので、減価償却は毎年10万円です。

その会社にライバルが登場したので、製品価格が値下がりしてしまい、今後10年間にわたって毎年1万円の赤字が続く見通しとなりました。つまり、黒字に戻る見込みがないわけで、借金も返済の目処が立ちません。

その会社に「借金が返せる目処が立たないなら、会社を清算して返せるだけで良いから返して欲しい」と言うこともできますが、そうなると上記のように回収額が非常に少なくなってしまうかもしれません。

一方で、「操業を続けて、返せるだけで良いから毎年少しずつ返して下さい」と言えば、90万円が回収できるのです。

10万円の減価償却を実施した後で1万円の赤字ということは、減価償却をしなければ9万円の黒字だったということです。減価償却は損益には関係しますが、金庫の現金の増減には関係しないので、9万円は返済に充てられるということです。それが10年続けば90万円の返済が可能なわけですね。

鉛筆を買った代金は、その年の費用として計上されます。半分は翌年に使うのかもしれませんが、そんなことを考えるのは面倒なので。

しかし、大きな機械を買った場合には、面倒でもしっかり考えないと、買った年の決算が大幅赤字になってしまいます。そこで、減価償却という制度が設けられているわけです。