政府は「納税期限の無条件猶予」で中小企業の資金繰り支援を

「納税を1年待ったら、1年後に企業が破産してしまった」というケースもあるでしょうが、それは仕方ないことです。むしろその損失こそ「倒産を恐れず幅広く迅速に資金を貸せた結果であり、財政資金の有効な使い道だ」、と割り切ることにしましょう。

そもそも資金繰り支援の申請書を提出する企業は倒産する可能性も高いわけですが、そうした企業こそが支援を必要としているわけですから、倒産を恐れて支援をしない、というのは本末転倒でしょう。

公共料金の支払いも猶予しよう

企業は、自分が納める法人税等々のほかに、従業員から源泉徴収した所得税や地方税や社会保険料等を国に納付するわけですから、それを全部1年間待ってあげれば、相当の金額になります。

電気料金等々の支払いも、1年間猶予しましょう。電力会社の資金繰りが困らないように、政府が1年間貸してあげれば良いでしょう。

「1年後に倒産して電気料金が払い込まれなかった」という場合もあるでしょうが、それは政府が補填してあげましょう。納税を猶予している間に倒産した場合と考え方は同じですね。

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執筆者
塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。【近著】なんだ、そうなのか! 経済入門』『老後破産しないためのお金の教科書』『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』『一番わかりやすい日本経済入門』『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由【雑誌寄稿等】Facebook、NewsPicks、アメブロ等にて適宜ご紹介