政府は「納税期限の無条件猶予」で中小企業の資金繰り支援を

中小企業の資金繰り支援は、迅速で手間が不要でコストがかからない「税金と社会保険料の納付期限の1年延長」が最適だ、と筆者(塚崎公義)は考えています。

最重要な経済対策は中小企業の資金繰り支援

緊急事態宣言が延長されました。自粛要請等々が続くので、飲食店等々の資金繰りは一層厳しくなり、倒産が激増することが懸念されます。

筆者としては、「感染症の専門家の話を聞くのは良いが、経済活動をしている人々の実態も見て、バランスのとれた判断をしてほしい」と考えていましたが、決まったことは仕方ないでしょう。

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それならば、現在採用し得る最善の景気対策を早急に実施すべきです。それは、「税と社会保険料の納付期限延長」による中小企業の資金繰り支援です。

国民1人あたり10万円の現金を配布しても、外出できなければ飲食店等の売り上げは増えません。自宅で使うパソコンやゲーム機等々は売れるでしょうが、一番困っている人に届かないのでは、倒産を防ぐことはできません。

飲食店等の損失を減らすことは難しいでしょうが、「資金繰りを支援して倒産を防ぎ、新型コロナ収束後に立ち直ってもらう」ためにできることは最大限やるべきです。

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
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(雑誌寄稿等)
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