中小企業の資金繰り支援は、迅速で手間が不要でコストがかからない「税金と社会保険料の納付期限の1年延長」が最適だ、と筆者（塚崎公義）は考えています。

最重要な経済対策は中小企業の資金繰り支援

緊急事態宣言が延長されました。自粛要請等々が続くので、飲食店等々の資金繰りは一層厳しくなり、倒産が激増することが懸念されます。

筆者としては、「感染症の専門家の話を聞くのは良いが、経済活動をしている人々の実態も見て、バランスのとれた判断をしてほしい」と考えていましたが、決まったことは仕方ないでしょう。

それならば、現在採用し得る最善の景気対策を早急に実施すべきです。それは、「税と社会保険料の納付期限延長」による中小企業の資金繰り支援です。

国民1人あたり10万円の現金を配布しても、外出できなければ飲食店等の売り上げは増えません。自宅で使うパソコンやゲーム機等々は売れるでしょうが、一番困っている人に届かないのでは、倒産を防ぐことはできません。

飲食店等の損失を減らすことは難しいでしょうが、「資金繰りを支援して倒産を防ぎ、新型コロナ収束後に立ち直ってもらう」ためにできることは最大限やるべきです。