また「子の配偶者」の割合が少なく、その10倍以上の人が「ヘルパーなど介護サービスの人」や「子」を希望していることは、公的介護サービスの整備や“長男の妻”などへの意識の変化が進んでいる一つの表われかもしれません。

まとめにかえて

今回は「介護」と「仕事」に関する数字を追ってみました。

これは介護に限ったことではありませんが、特定の家族だけに負担が偏らないことが大切ですね。

介護休業制度や介護サービスなど、公的な支援を併用・活用することを考える人の割合は、より一層増えていくと予想されます。

家族や身近な人に介護が必要になったら、さらに自分自身が介護される側になったら･･･をイメージしてみるきっかけにしていただければと思います。

参考URL
「要介護度別認定者数の推移」内閣府
「介護保険事業状況報告の概要 （令和２年１月暫定版）」厚生労働省
「平成24年就業構造基本調査」厚生労働省
「平成29年就業構造基本調査」厚生労働省
「平成29年雇用動向調査結果」厚生労働省
「平成29年　高齢者の健康に関する調査」厚生労働省

池上 翠