新型コロナ、最悪は国内で40万人超死亡という衝撃的な試算結果

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の猛威が続いており、感染拡大に歯止めがかからない状況です。

実際、7都府県に発令されていた緊急事態宣言の対象が、一気に全国（47都道府県）へ拡大適用されることになりました。また、一部報道では、5月6日までとされている期間が延長される可能性も高まっている模様です。

そんな折、4月15日、厚労省のクラスター対策班が衝撃的な予測を発表しました。それは、新型コロナウイルスの感染拡大で、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内で重篤患者が約85万人に上り、半数の40万人超が死亡する恐れがあるという試算です。

もちろん、これは「対策を全く取らない場合」という最悪シナリオですが、感染した場合の「死」が現実味を帯びていることは確かです。また、これは高齢者だけの問題ではなく、若年層にも死亡者が出ています。

自分自身だけでなく、家族や親族の「死」が決して大袈裟ではない状況にあると言えましょう。

予期せぬ死が身近になる中、遺言書の重要性に関心が高まる？

さて、厚労省クラスター対策班が衝撃的な試算結果を発表した4月15日は、偶然にも「遺言の日」でした。これは、「良（4）い、遺言（15）」という語呂合わせで制定され、2007年度から日本弁護士連合会の主催行事が行われています。

記念日が制定されるくらいですから、近年は遺言の重要性や必要性が非常に注目されてきました。そして、今回のコロナ騒動で死亡者が増加することに伴い、従前よりも関心が高まる可能性があります。

ところで、「遺言」とは何でしょうか？