まとめ

厚労省は3月31日、新型コロナウイルスの影響で勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあった人が1021人に達したと30日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をもとに発表しました。

2018年の働き方改革により、副業ができる空気や環境が整えられつつあります。自粛中のあまった時間を、有効に活用してみてはいかがでしょうか。

【参考】
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の調査（2019）」
国税庁「所得税の確定申告」
警視庁の「古物商許可について」
株式会社レベクリ「副業新聞」

中川 雅美