【年金生活者支援給付金】ひとり「約1万900円」が隔月でもらえる!2026年度からの新基準額と対象者の所得基準を解説
2026年度は3.2%アップ!6月支給分から増額。申請しないともらえない「冬の応援金」
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公的年金の受給額は人それぞれですが、収入が一定基準を下回る場合に生活を支援する「年金生活者支援給付金」という制度があります。この制度は自動的に適用されるわけではなく、ご自身での申請が必要です。
本記事では、年金生活者支援給付金の支給額や対象となる方の条件、そして申請手続きの流れについて、わかりやすく解説します。ご自身が対象になるか確認し、豊かな老後生活の一助としてみてはいかがでしょうか。
1. 公的年金の受給額には個人差がある
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)で5万円台、厚生年金(国民年金部分も含む)で15万円台です。
ただし、グラフが示すように、厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる方もおり、受給額には大きなばらつきがあることがわかります。
年金とその他の所得を合わせても一定基準以下の所得となる方は、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
沖縄県沖縄市出身。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)