起業時の会社設立、本店所在地はどこにする？知っておくべき注意点

飲食店など立地そのものが事業の盛衰に関わるビジネスでは、効率よく集客できる地域を選ぶ必要があります。また、「○○の聖地」のような住所自体のイメージを戦略的に利用することも考えられます。

創業当初は、オフィスの賃料は大きな負担となります。借りる際は、資金繰りの面から無理のない範囲で決める必要があります。

各種詐欺などの犯罪防止の観点から、銀行口座の開設時にはかなり厳しい審査がなされます。特にバーチャルオフィスが本店の場合、口座開設を断られる可能性が大です。

税金や社会保険に関する書類は、原則として登記上の本店住所に届きます。本店住所での受け取りが難しい場合は、転送届を出しておきましょう。ただし、転送不可のものもあるのでご注意ください。

許認可が絡む業種については、あらかじめ所轄官庁にその場所（オフィス、店舗、エリア）で問題ないか確認しましょう。

起業する際の立地は特に重要

特に飲食店などの店舗系ビジネスでは、立地は成功のための重要な要素の一つです。お気に入りの物件を見つけるためには、多くの物件を見る必要があります。

そのためには、不動産会社を選ぶのも重要なポイントです。不動産会社によっては、サイトで得られる情報の何倍もの情報を保有しています。そのため、店舗探しでは不動産会社のサポートが必要です。

不動産会社を選ぶ際は、単に近くにあったからというだけでなく、過去の実績や得意分野（得意なエリア、店舗かオフィスかなど）を確認するなどして、起業時の重要な店舗探しを任せられるかどうかを判断しましょう。起業支援に関する専門家に紹介してもらうのもひとつの手です。

中野裕哲