起業時の会社設立、本店所在地はどこにする? 知っておくべき注意点

会社設立にあたっては、いろいろなことを決めなければいけません。特に悩むのが社名と資本金、本店所在地。特に本店所在地は、決めるうえで最低限知っておくべき基礎知識というものが存在します。本店所在地を決めるときにはどんな点に気を付けた方がいいのでしょうか。確認しましょう。

そもそも「本店」とは

本店とは、法律上の会社の本拠地の住所です。会社を設立する際には、本店所在地を決め登記しなければなりません。事務所を借りたり、自宅にしたりという方法が考えらえますが、それぞれの注意点を見ていきましょう。

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自宅を本店所在地にする場合

お金がない起業当初は自宅をオフィスとして使用する場合も多くあります。自宅オフィスの場合は、次の点に注意しましょう。

1. 賃貸住宅の場合

賃貸借契約書で事業目的の使用が原則禁止されている場合、その部屋を本店として登記してよいかどうか、必ず不動産業者または大家に確認します。

2. 分譲マンションの場合

賃貸と同様に、管理規約で事業目的での使用が禁止されていないか確認します。微妙な場合は、管理組合に確認します。

3. 住宅ローン控除を受けている場合

事業用にすることで一部、住宅ローン控除の適用を受けられくなったり、許認可が必要な事業については、許認可への影響が出たりする可能性があります。専門家に相談するなどして、自宅オフィスで問題ないか確認することをオススメします。

自宅以外を本店所在地にする場合

次に、自宅以外でオフィスを構える場合について見ていきます。起業をする際に、事業拠点を決めるポイントは次の5つです。

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中野 裕哲

起業コンサルタント®、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、CFP(R)、一級FP技能士
起業コンサルV-Spiritsグループ代表。年間約300件の起業相談を受け、起業準備から起業後の経営までをまるごと支援する。
経済産業省後援の起業支援サイトDREAM GATEで5年連続面談相談数日本一。
一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など著書多数。