【2026年版】オリンパスの給料はいくら？最新の平均年収と従業員数を有価証券報告書から徹底解剖企業年収給与研究シリーズ

「オリンパスの年収は実際どれくらいなのか？」「精密機器・医療機器メーカーで働くと、どんな待遇が得られるのか」と気になっていませんか？

オリンパス株式会社（提出会社単体）の平均年間給与は1005万6995円と1000万円を超えていますが、前事業年度からは3.8％減少しています。

ただし、この背景には、業績と連動する賞与の減少という明確な理由があります。

本記事では、有価証券報告書のデータをもとに、平均年収の実態から連結2万8138名のセグメント別従業員数、5期連続の増収を続ける業績推移まで詳しく解説します。

この記事を読めば、オリンパスのリアルな処遇水準と事業構造が明確になり、企業研究やキャリア選択、投資判断の材料が得られます。

ココがポイント

平均年収1005万6995円、前年比3.8％減：平均年齢44.10歳・平均勤続15.74年で推移。減少の主因は業績連動賞与の減少であり、基本給水準自体が低下したわけではない。
単体2469名・連結2万8138名のセグメント別内訳：2025年4月の事業再編により「消化器内視鏡ソリューション」「サージカルインターベンション」の2区分に変わり、内視鏡関連事業に人員の大半が集中する構造が鮮明になった。
売上収益は5期連続増収で過去最高を更新：一方、税引前利益・当期利益は2024年3月期を境に大きく変動しており、新経営戦略のもと大規模な組織変革・コスト削減が進められている。

1. オリンパスの平均年間給与はいくらか

オリンパス株式会社（提出会社単体）の2026年3月31日時点での平均年間給与は1005万6995円となっています。

1000万円を超える水準ですが、前事業年度からは3.8％の減少となりました。

また、従業員の平均年齢は44.10歳、平均勤続年数は15.74年となっています。

オリンパス株式会社（提出会社単体）主要データ1/3

出所：オリンパス株式会社「有価証券報告書（第158期）（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）」をもとにLIMO編集部作成

この減少について、有価証券報告書では「主として業績に連動して算定される賞与の支給額が前事業年度を下回ったこと」が要因と説明されています。

基本給の水準そのものが引き下げられたわけではなく、業績連動の賞与部分が変動した結果である点に留意が必要です。

2. オリンパスの従業員数は何人か

有価証券報告書によると、提出会社（単体）の従業員数は2026年3月31日時点で2469名です。

単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

消化器内視鏡ソリューション：1259名
サージカルインターベンション：515名
本社管理部門：695名

また、連結の従業員数は2万8138名（臨時1187名〔外数〕）です。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

消化器内視鏡ソリューション：1万7938名〔臨時810名〕
サージカルインターベンション：6856名〔臨時192名〕
本社管理部門：3344名〔臨時185名〕

オリンパス株式会社セグメント別従業員数2/3

出所：オリンパス株式会社「有価証券報告書（第158期）（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）」をもとにLIMO編集部作成

オリンパスは2025年4月1日付で、従来の「内視鏡事業」「治療機器事業」を「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」という2つの報告セグメントに再編しました。

単体・連結いずれも、消化器領域の内視鏡関連製品を扱う「消化器内視鏡ソリューション」に人員の大半が集中しており、同社の事業の中心が内視鏡技術にあることがうかがえます。

なお、同社はかつて主力事業のひとつであった科学事業を2022年に会社分割により子会社化したうえで、2023年に外部へ譲渡しており、現在の事業構成は医療関連の2セグメントに集約されています。

3. 過去5年間の業績推移

オリンパス（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

売上収益は、2022年3月期の7501億2300万円から一貫して増加を続け、2026年3月期には1兆106億7600万円と、5期連続の増収で過去最高を更新しました。

オリンパス株式会社業績推移（連結）3/3

出所：オリンパス株式会社「有価証券報告書（第158期）（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）」をもとにLIMO編集部作成

一方、国際会計基準（IFRS）に基づく税引前利益は、2023年3月期の1822億9400万円をピークに2024年3月期には436億1100万円まで急減しました。

その後2025年3月期には1590億7000万円まで回復したものの、2026年3月期は939億9400万円となっています。

親会社の所有者に帰属する当期利益は2024年3月期の2425億6600万円が5年間で最も高く、直近の2026年3月期は681億7200万円と、5年間で最も低い水準になっています。

なお、同社は2023年4月に科学事業の外部への譲渡を完了しており、2024年3月期の利益変動には事業再編に伴う影響が含まれているとみられます。

4. 新経営戦略と組織変革の取り組み

オリンパスは2025年11月、2029年3月期までの新たな経営戦略を発表しました。

売上成長率5％、利益率の年間約100ベーシスポイント改善、EPSの年平均成長率10％超を目標に掲げています。

あわせて、グローバルで約2000ポジションの削減と約240億円規模のコスト削減を伴う組織変革を進めるとしています。

科学事業の譲渡等による事業再編を経て、こうした組織変革が今後の収益性改善にどうつながっていくかが注目されます。

5. まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。

金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。

こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

5.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人員数であり、社外への出向者は含まず、社外からの出向受入者は含んでいます。

5.2 【ご参考】有価証券報告書とは

日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。

6. 本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント

下村美乃莉

有価証券報告書に示された「平均年収1005万6995円」という数字は、1000万円を超える高水準にありますが、ファイナンシャルプランニング（FP）の視点からは、前年から3.8％減少した要因が業績連動賞与の減少にある点を正しく理解しておく必要があります。同社はジョブ型の等級制度のもと、基本給と業績連動賞与で報酬を構成しており、賞与部分は会社業績や個人のパフォーマンス評価によって変動します。就職・転職活動においては、平均年収という単一の数字だけでなく、報酬制度における固定給と変動給の比率や、配属される可能性のあるセグメント（消化器内視鏡ソリューション・サージカルインターベンション）の状況まで確認したうえで、現実的なライフプランを描くことをお勧めします。

一方、投資家目線から同社の経営指標を分析すると、事業再編の途上にあることが見て取れます。売上収益は5期連続で増収を続け2026年3月期に過去最高を更新した一方、税引前利益・当期利益は2024年3月期の科学事業譲渡に伴う影響もあって大きく変動しており、直近の2026年3月期はいずれも5年間で低い水準にとどまっています。2025年11月に発表された新たな経営戦略のもとでの組織変革が、実際の収益性改善につながるかが、今後の株価動向を占ううえでの注目点となりそうです。

新NISAなどを活用して同社株式への長期投資を検討する際は、増収基調が続く売上収益だけでなく、組織変革によるコスト構造の改善が利益率の回復にどうつながるかを、今後の決算で継続的に確認することが重要です。