「年収1000万円」と聞くと、遠い世界の話のように感じる方もいれば、いつか目指したいと目標にする方もいるでしょう。実際に、年収1000万円を超える人は、日本の給与所得者のうちどれくらいいるのでしょうか。
そして、平均的な年収は、働く業種によっても大きく変わります。同じように働いていても、業種が違えば、手にする金額が数百万円変わることも珍しくありません。
今回は、国税庁の最新調査をもとに、年収1000万円以上の人の割合と、業種別の平均年収を確認していきます。また、夏のボーナスの最新情報についてもご紹介します。ご自身の働き方やこれからのキャリアを考える手がかりにしていただければと思います。
※本記事は「日本に「富裕層＋超富裕層」は何％いるのか？年代別の貯蓄額（平均と中央値）を比較」の記事を引用のもと作成しています。
1. この記事を読むとわかる3つのポイント
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年収1000万円超は給与所得者全体の6.2％（男性9.7％・女性1.7％）。国税庁の令和6年分調査 -
業種別の平均年収トップは電気・ガス・熱供給・水道業で約832万円
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給与所得者全体の平均給与は478万円。同じ「働く」でも業種で550万円超の差がつく
年収1000万円超は給与所得者全体の6.2％（男性9.7％・女性1.7％）。国税庁の令和6年分調査2. 日本の給与所得者で「年収1000万円以上」は何パーセント？
はじめに、年収1000万円を超える人がどれくらいいるのかをみていきましょう。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人で、その平均給与は478万円でした。
このうち、年間の給与が1000万円を超える人の割合は、全体で6.2％。男女別にみると、男性が9.7％、女性が1.6％です。全体ではおよそ16人に1人という水準で、「年収1000万円」が、多くの人にとって簡単には届かない金額であることがうかがえます。
「平均が478万円なら、1000万円はその2倍以上。やはり遠い数字だ」—そう感じる方も多いかもしれません。ただ、年収は業種や年齢、働き方によって大きく変わります。ご自身の年収を、全体の平均や1000万円というラインとだけ比べて落ち込む必要はありません。
年収の高い層が実際にどれくらいの資産を持っているのかは、富裕層の割合と貯蓄額をまとめた記事もあわせてご覧いただくと、収入と資産の関係がイメージしやすくなります。
3. 業種別の平均年収一覧表！気になるTOPは？
次に、業種によって平均年収がどれだけ違うのかをみてみましょう。同じ調査による業種別の平均給与（令和6年分）は、次のとおりです。
3.1 業種別の平均年収一覧表
- 電気・ガス・熱供給・水道業：約832万円
- 金融業・保険業：約702万円
- 情報通信業：約660万円
- 製造業：約568万円
- 建設業：約565万円
- 学術研究・専門技術サービス業、教育・学習支援業：約549万円
- 不動産業・物品賃貸業：約496万円
- 複合サービス事業：約490万円
- 運輸業・郵便業：約488万円
- 医療・福祉：約429万円
- 卸売業・小売業：約410万円
- サービス業：約389万円
- 農林水産・鉱業：約348万円
- 宿泊業・飲食サービス業：約279万円
最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業で約832万円。次いで金融業・保険業が約702万円、情報通信業が約660万円と続きます。
一方、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の約279万円でした。トップと最下位の差は550万円を超えます。
業種によってこれだけ差が出るのですね。これから就職や転職を考えるなら、業種ごとの水準を知っておくことは一つの判断材料になります。ただし、これはあくまで業種の平均であり、同じ業種でも企業や職種、経験によって年収は変わります。数字はおおまかな傾向としてとらえておくとよいでしょう。
