【市町村長の給料】2026年8月公表、市は月額「88万7504円」、議会の議員報酬は市41万2293円。町村はそれぞれいくらか、下がり方は役職ごとに違う

国民健康保険料は自治体ごとに料率も計算方式も異なり、「結局いくらになるのか」が分かりにくい保険料です。保険料は医療分・後期高齢者支援金分・介護分に加え、令和8年度から新設された子ども・子育て支援金分を合わせた4区分の合計で決まります。所得割の算定基礎は前年の総所得金額から基礎控除43万円を引いた金額です。東京23区（2方式）と大阪市（3方式）の料率を示し、仕組みまで整理しています。

新NISAは2024年開始で非課税期間が無期限になった制度です。金融庁データでは月10万円を15年積立てて据え置くと約3536万円、月3万円を40年間積み立てると約2778万円に達する試算も。2026年9月発表の民間調査では8割超が物価高を実感する一方、資産の7割以上を預貯金に置く人が65.4％にのぼりました。年代別の貯蓄・負債データも交え、無理なく続けられる資産形成の考え方を解説していきます。

「生活保護を受けていると、老人ホームには入れないのではないか」——そう思っていると、必要な支援を諦めてしまうかもしれません。介護保険法の指定を受けた介護機関であれば、生活保護の「介護扶助」により、原則として入居できます。自己負担分も介護扶助から支給されるため、実質的な自己負担はほぼ生じません。食費・居住費の負担限度額の仕組みまで、自治体の公式情報にもとづき編集部が丁寧に整理して解説します。