【市町村長の給料】2026年8月公表、市は月額「88万7504円」、議会の議員報酬は市41万2293円。町村はそれぞれいくらか、下がり方は役職ごとに違う

総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査」で、特別職の給料をまとめた第10表が2026年8月27日にe-Statで公開されました。市町村長の給料は、市が月額88万7504円、町村が73万3478円でした。

市と町村では人口も予算の規模も違いますが、それが特別職の金額にどう表れているのかはあまり知られていません。

この記事では、公開された「第10表　特別職に属する職員の定数及び平均給料（報酬）月額」をもとに、市と町村を役職ごとに並べて確認していきます。

1. 市と町村で特別職の給料月額はこれだけ違う

令和7年地方公務員給与実態調査の第10表は、団体の区分ごとに特別職の定数と1人当たりの給料（報酬）月額を示しています。ここで扱う「市」は指定都市を除いた市で、指定都市と都道府県、東京都の特別区はそれぞれ別の表にまとめられています。

ここでは月額で支給している団体の数値を役職ごとに見ていきます。

1.1 市町村長と副市町村長の給料月額

市町村長の給料月額は、市が88万7504円で定数772人、町村が73万3478円で定数926人でした。

差は15万4026円です。

副市町村長は、市が73万5650円で定数1074人、町村が60万2873円で定数955人でした。差は13万2777円になります。

1.2 議会の議長・副議長・議員の報酬月額

議会の議長は、市が49万9721円、町村が30万397円でした。差は19万9324円です。

副議長は市が44万2162円、町村が24万4317円で、差は19万7845円でした。

議員は市が41万2293円で定数1万5149人、町村が22万2121円で定数8888人です。差は19万172円になります。

1.3 教育委員会の教育長の給料月額

教育委員会の教育長は、市が65万4228円、町村が55万2534円でした。

差は10万1694円で、今回並べた6つの役職のなかでいちばん小さい差です。

2. 首長側は8割台なのに議会側は5〜6割台まで下がる

金額の差をそのまま見ると、どの役職も町村のほうが低くなっています。

ただし下がり方は役職によって同じではありません。市の金額を100としたときの町村の水準を計算すると、その違いがはっきり出ます。

2.1 市を100としたときの町村の水準

市町村長は82.6、副市町村長は82.0、教育長は84.5で、いずれも8割台にとどまりました。

一方で議会の議長は60.1、副議長は55.3、議員は53.9まで下がります。

首長や教育長では2割ほどの開きですが、議会側では4割から5割近い開きがありました。

2.2 議員の定数は市が1万5149人、町村が8888人

議員の定数は、市が1万5149人、町村が8888人です。

報酬月額がもっとも低い水準だった議員が、人数ではもっとも多い役職になっています。