3. 代表監査委員は常勤と非常勤で額が大きく変わる
第10表は、同じ役職名でも常勤と非常勤を分けて集計しています。
代表監査委員はその差がはっきり出る役職です。
3.1 常勤の代表監査委員は市が53万3853円
識見を有する者から選ばれた常勤の代表監査委員は、市が53万3853円で定数111人でした。
町村は27万円で定数1人です。常勤で置いている町村がごく限られていることが人数から読み取れます。
3.2 非常勤は月額・年額・日額に分かれる
非常勤の代表監査委員は、月額で支給する団体が市587人で10万7576円、町村377人で5万1458円でした。
年額で支給する団体もあり、市48人で73万9483円、町村356人で30万3719円です。
さらに日額で支給する団体もあり、市25人で1万4768円、町村191人で9193円でした。
町村では年額356人、月額377人、日額191人と三つに分かれ、支払い方が団体によってばらついています。
代表監査委員のように、常勤と非常勤、月額・年額・日額が混ざっている役職では、金額をそのまま並べても比べたことになりません。どの支給の形の数字なのかを確かめてから、市と町村を見比べるとよいでしょう。
3.3 市と町村で常勤の置き方が分かれている
常勤の代表監査委員は市が111人、町村が1人でした。
これに対して非常勤は、月額・年額・日額と併給の団体を合わせると市が662人、町村が925人になります。
市では常勤と非常勤の両方が置かれている一方、町村はほぼ非常勤で対応している形が人数から見て取れます。
4. 地方公務員給与実態調査の定数の並びに、市と町村の団体数が表れている
第10表の定数を役職ごとに並べると、同じ数字が繰り返し出てきます。
この並びから、調査の対象になった団体の数がうかがえます。
4.1 市町村長と議長・副議長の定数はそろっている
市町村長、議会の議長、議会の副議長は、いずれも市が772人、町村が926人でそろっています。これは指定都市を除く市の数と、町村の数にあたります。
教育長だけは町村が922人で、ほかの役職より4人少ない数字になっています。
4.2 基準日は2025年4月1日、第10表の公開は2026年8月27日
調査は令和7年4月1日現在で行われ、結果の概要は2025年12月25日に公表されています。e-Statの統計表メタデータでは、第10表の調査年月が2025年、公開日が2026年8月27日と示されています。
地方公務員給与実態調査は5年に1度の基幹統計調査と、その間に実施する補充調査で構成されており、令和7年の調査は補充調査にあたります。
5. まとめ
市町村長の給料月額は市が88万7504円、町村が73万3478円で、差は15万4026円でした。
市の金額を100とすると町村は、市町村長82.6・副市町村長82.0・教育長84.5に対し、議長60.1・副議長55.3・議員53.9でした。首長側よりも議会側で開きが大きくなっています。
代表監査委員のように常勤と非常勤、月額・年額・日額で分かれる役職もあります。自分が住む市町村の実額を知りたいときは、団体ごとの条例や公表資料を確認すると分かります。
参考資料
安達 さやか
