消費増税の影響や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による消費の落ち込みなど、先行きに不安を感じる2020年。収入の減少を心配している人もいるのではないでしょうか。
そんな中、2020年度の国民所得に占める税金・保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、44.6%と過去最高になる見通しです。今の状況で負担が増えるとなると、ますます今後の生活が心配になってしまいますね。
とはいえ急に収入を増やすのは難しいので、ひとまず生活費を節約するのが現実的です。
筆者もこの機会にさらなる節約を考えてみましたが、食費や交際費といった変動費はすでに節約しています。残すは固定費の節約なのですが、住居費を減らすには引っ越しが必要ですし、ネット回線は変更したばかり。保険も最低限しか加入していないので、これ以上減らせません。
そこで目を付けたのが、固定費の中でも削減しやすく、毎月それなりの金額を支払っている「携帯電話料金」です。
「何となくイヤ」という理由で格安スマホを避けていたのですが、思い切って変更してみました。その結果、感じたメリット・デメリットを紹介します。
携帯電話の平均月額料金は約1万円
2018年に総務省が公表したデータによると、日本の移動系通信（携帯電話・PHS・BWA）の契約数は1億7,357万、携帯電話の契約数は1億7,009万となっており、国民1人1台以上の携帯電話を保有していることになります。
このように生活になくてはならない携帯電話ですが、総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2人以上の世帯（2018年）」によると、移動電話通信料の平均は年間12万6091円。つまり、1世帯あたり月1万円ほど携帯料金を支払っている計算です。
