【中小企業・個人事業主向け】新型コロナに関する助成金と補助金をチェックしよう！

助成金にはどんなものがあるの？

助成金の具体例をいくつかピックアップしてみます。

COVID-19が原因で子どもの世話が必要になった保護者を雇用している事業主が、保護者に有給休暇を取得させた場合に、「事業主に対して」助成金が支払われる制度です。助成金の上限は、1人あたり1日8,330円です。

【参考】
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」厚生労働省

2020年度分の時間外労働等改善助成金はすでに受付を終了していますが、特例コースの申請受付が5月31日まで延長されました。

テレワークコースは、COVID-19対策としてテレワークを新規で導入した中小企業の事業主に対して、補助率1/2、上限100万円が支給される補助金制度です。テレワーク用の通信機器を導入したり就業規則を変更したりした場合が対象になります。

職場意識改善コースでは、COVID-19対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して、補助率3/4（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5）、上限50万円が支給されます。

【参考】
「時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について」厚生労働省

雇用調整助成金とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業や教育訓練、出向を行って労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金などの一部を助成するというものです。

補助率は大企業で1/2、中小企業で2/3、上限は対象労働者1人あたり8,330円です。COVID-19の影響を受ける事業主も対象です。

【参考】
「雇用調整助成金」厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します」厚生労働省