4月3日は「資産形成を考える日」!家計のスリム化で“想定外”に負けない資産形成を

「保険料の引き落としが大変」「この保障は必要なのだろうか」と感じているなら、契約内容を確認してみましょう。

生命保険

生命保険や医療保険は、世帯加入率が約9割という高い水準にあります。(※1)

生命保険の場合、1世帯あたり年間払込保険料は平均38.2万円にものぼります。年間40万円近くの保険料であれば、10年間で400万円にも。

保障金額につれて保険料も上がっていきますので、契約内容が過剰になっていないか見直してみましょう。

また、勤務先で募集されている団体加入の保険であれば、保険料も割安です。ぜひ検討してみましょう。

会社に勤めていた人が亡くなった場合は、会社の「死亡退職金」や「弔慰金」などが支払われます。

また、受給要件を満たした国民年金や厚生年金保険の被保険者(過去に被保険者であった方を含む)であれば、生計を維持されていた遺族は「遺族年金」を受給することができます。

国民年金の遺族基礎年金については、子の年齢等いくつか条件がありますが、子、または子のいる配偶者が受取り対象者となります。住宅ローンを返済中で「団体信用生命保険」に加入している場合であれば、返済面の保障があり、返済が終了します。

【参考】
(※1)『平成30年度 (2018年度)生命保険に関する全国実態調査<速報版>』生命保険文化センター

貯蓄型保険の見直し

貯蓄型の生命保険は、被保険者に万が一のことがあった場合には死亡保険金が、生存して満期を迎えたときには満期保険金を受け取ることができます。

貯蓄を重視しているため保険料は割高な傾向にあり、早期に解約した場合は払込の合計金額を割り込む可能性もあります。

家計負担が大きく支払い続けることが難しい場合などは、まず保険会社へ相談してみましょう。

契約内容によっては「払済保険(はらいずみほけん)」への変更が可能な場合があります。
払済保険とは、全体の保障額は減りますが、その時点での解約返戻金を一時払保険料として充当し、保険契約を維持したままで支払い済の取扱いにする方法です。

まずは保険会社に相談してみましょう。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。