2020年3月現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、国内外の経済活動や市民生活がさまざまな制約を受けています。

「大きな注文がキャンセルになって商売にならない」「休校中の子どもの預け先がなくてパートに行けない」など、働く人々にとっては、明日の暮らしに直結する死活問題となっていますよね。

ある日突然、仕事や収入がなくなってしまう、という事態は対岸の火事ではありません。
みなさんも万が一のときに備え、家計の見直しをしてみませんか？