新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に備えるため、大手企業を中心に在宅ワークへの切り替えが進んでいます。「感染リスクを下げられる」「通勤に使っていた時間を有効活用できる」と歓迎する人がいる一方で、在宅ワークの問題点も浮き彫りになってきました。
在宅ワークってどんなもの？
在宅ワークは、政府が推奨するテレワークの一種で、自宅を拠点に仕事をすることです。総務省の「令和元年 通信利用動向調査」によると、2019年時点のテレワーク導入率は19.1％でした。
2020年1月27日に在宅勤務体制に移行したGMOインターネットグループは、2020年2月3日から4日にかけて「2800人の従業員を対象としたアンケート調査」を実施しました。その結果、在宅勤務体制について「とても良かった」「良かった」と回答した割合は87.2％に上っています。ただし、業種や職種によって違いがあり、一般事務や金融関連では評価が低くなっています。
