新型コロナの感染拡大で推奨される「在宅ワーク」どんなデメリットがあるのか

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に備えるため、大手企業を中心に在宅ワークへの切り替えが進んでいます。「感染リスクを下げられる」「通勤に使っていた時間を有効活用できる」と歓迎する人がいる一方で、在宅ワークの問題点も浮き彫りになってきました。

在宅ワークってどんなもの?

在宅ワークは、政府が推奨するテレワークの一種で、自宅を拠点に仕事をすることです。総務省の「令和元年 通信利用動向調査」によると、2019年時点のテレワーク導入率は19.1%でした。

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2020年1月27日に在宅勤務体制に移行したGMOインターネットグループは、2020年2月3日から4日にかけて「2800人の従業員を対象としたアンケート調査」を実施しました。その結果、在宅勤務体制について「とても良かった」「良かった」と回答した割合は87.2%に上っています。ただし、業種や職種によって違いがあり、一般事務や金融関連では評価が低くなっています。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。