キャリアアップを目指す人への支援制度もチェック
年収アップやより良い環境で働くことを目指して必要な資格の勉強をしたり職業訓練を受けたりしたいという人たちは、国による支援制度を利用することができます。
キャリア形成のための講座を受講する費用の一部を負担してもらえる教育訓練給付制度は、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」、「特定一般教育訓練給付金」の3つがあり、いずれも教育機関の修了証明書や受講証明書、領収書などの必要書類を揃えたうえで、管轄のハローワークで申請の手続きをします。
受給要件や資格に該当する場合には、積極的に利用することでキャリアアップのチャンスを掴む助けとなるでしょう。
（また失業中は、受講開始時に45歳未満などの一定の条件はあるものの、「教育訓練支援給付金」を受け取れる場合があります。ただし、2022年3月31日までの時限措置となっています）
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
