「2040年問題」の本質はもっと深刻

2025年よりも更に深刻なのが、2040年問題です。2040年には、第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が高齢者（65歳以上）になり、日本の高齢者人口が約4,000万人とピークになるとされる年です。65歳以上の割合は35％、75歳以上の割合は20％と予想されています。

また、それまでの課題は「高齢者の増加」でしたが、2040年問題の大きな課題は「現役世代の急減」に局面が変化します。2040年には現役世代は約6,000万人と推定されており、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えることになります。世代間のバランスは更に崩れ、社会保障費の更なる増加が予測されます。

高齢者と生産年齢人口の推移（令和元年版「高齢社会白書」のデータに基づき筆者作成）

すべての画像を見る(1枚)

そして、2040年問題の最も特徴的な点は、高齢者になる「団塊ジュニア世代」が、決して豊かな世代ではない、ということです。

今までの高齢化問題の中心であった「団塊の世代」は、第二次世界大戦直後の1947年～1949年に生まれ、高度成長期を支え、バブルを経験した豊かな世代だといえます。正社員が多く、従って年金受給額も高く、貯蓄も多かったのです。

一方で、2040年問題の中心である「団塊ジュニア世代」は、1971年～1974年に生まれ、激しい受験戦争を経験し、バブル崩壊後の就職氷河期に就職活動をしました。いわゆる「ロスジェネ世代」にも重なります。団塊の世代に比べ、非正規雇用が多く、従って予想される年金の受給額も、貯蓄額も低くなります。また、収入が安定しないことに加え社会の変化もあり、未婚率が高く、結婚しても子供がいない夫婦が多いのも特徴です。