「2025年問題」

2025年には、第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が後期高齢者（75歳以上）になり、更に急速に高齢化が進むと見込まれています。65歳以上の割合は30％、75歳以上の割合は18％と予想されています。医療や介護の需要は今よりさらに高まり、社会保障費の大幅な増加が予測されます。

一方で、生産年齢人口は減少し、人手不足が懸念されます。特に、サービス利用が急増する医療・介護関係者の人材不足は深刻です。また世代間のバランスは更に崩れ、1人の高齢者を1.9人の現役世代で支える必要が出てきます。現役世代への負担は、ますます重くなります。

この2025年問題は、兼ねてより指摘されていました。そのため、様々な対策が議論され、地域包括ケアシステムの充実、社会保障の給付と負担の見直し、女性・高齢者の就労拡大と働き方改革、ITやロボットなどテクノロジーの活用などが推進されてきました。地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、住まい、医療、介護、予防、生活支援などができる包括的な支援・サービス体制で、2025年を目途に進められています。

さて、2025年まで、もうわずか５年です。