健康保険
日本には国民皆保険制度があるため、定年後も必ず健康保険に加入しなければなりません。選択肢は3つあります。1つ目は、会社の健康保険に継続加入する方法で、これを「健康保険任意継続制度」といいます。加入期間は最長2年間です。
2つ目は、家族が加入している健康保険の被扶養者になる方法です。年収が130万円未満など一定の条件を満たす必要があります。3つ目は、国民健康保険に加入する方法です。国民健康保険を選ぶ場合は、住所地の役所で手続きを行いましょう。
どの選択肢を選んだ場合も、75歳以上になると後期高齢者医療制度に切り替わります。
【参考】
「健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について」全国健康保険協会
「退職後の健康保険について」全国健康保険協会
公的年金
日本の年金制度は2階建ての構造になっています。1階部分は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する老齢基礎年金で、2階部分は会社員や公務員などが加入する老齢厚生年金です。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
