小学校や中学校では、2017年度に東京都私学財団による「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」がスタートしています。これは、私立の小中学校等に通っている児童生徒を対象に、最大で年に10万円が補助されるという仕組み。ただし、目安として年収400万円未満の世帯であることに加え、資産保有額600万円以下であることが支給条件となっています。

また、高等学校では2014年度から文部科学省による「高等学校等就学支援金制度」が開始しています。これにより、今までの制度に所得制限が設けられました。日本国内に住所を有しており、保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額を合算した額が50万7,000円未満であることが支給の条件です。

その支給額は、世帯の状況によってさまざま。モデル世帯（両親のうちどちらが働き、16歳以上の高校生1人、中学生1人の子がいる、年収約910万円未満の世帯）の場合だと、国立高等学校や国立中等教育学校の後期課程で月額9,600円、定時制の公立高校や公立中等教育学校の後期課は月額2,700円となっています。世帯の人数や収入、通学先によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

保育園が無償化になったことにより、「子どもを預けて働きたい」「幼稚園ではなく保育園がいい」と考えるママも多く見られるようになりました。その結果、ほとんどの保育園はすでにパンク状態のようです。

働きたいのに働けない、にもかかわらず消費税が上がり家計は悪化…。そんな状態に直面しているママたちの悩みは、解消するまでに時間がかかるかもしれませんね。

LIMO編集部