しかし、保育所等を利用する児童数は268万人と、こちらも前年に比べ６万５千人も増加しました。待機児童数は16,772人となっており、前年より3,123人減少しています。
受け皿の拡大と並行し、保育園に通わせたいと希望している家庭も増加している日本。今後もその傾向が続くと見られており、引き続き待機児童問題の改善に追われることになるでしょう。
小学校以降の補助はある？
保育園や幼稚園を卒園したあとも、子どもの教育費は次から次へと発生します。小学校以降にも、家計を支えてくれるような補助制度は存在するのでしょうか。その具体的な内容を抑えておきましょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
