人手不足から24時間営業の旗を下ろしたコンビニ
11月14日、コンビニ大手のファミリーマートは、「新たな加盟店支援及び本部の構造改革について」と称したコンビニ事業を中心とする新たな施策を発表。この中で、ファミリーマート本部は加盟店に対して、初めて時間短縮営業を認めることになりました。
時短営業は2パターン（毎日時短、週1の日曜時短）から選択することになりますが、コンビニの代名詞でもあり、長年にわたる業界成長の牽引役でもあった“24時間営業”の旗を事実上、降ろしたことになります。
コンビニが24時間営業の持続が困難になった理由は複数ありますが、最大の要因の1つが「人手不足」と考えらえます。コンビニ店舗の人手不足は既に深刻な状況にあるのはご承知の通りです。
バブル経済期を大きく上回る雇用指標
コンビニに限らず、厳しい人手不足は、日本の多くの企業が抱えている懸案事項だと言われています。いや、もっと進んで、日本社会の深刻な構造問題になっているという指摘もあります。
実際、労働市場の需給関係を表す指標の1つである有効求人倍率を見ると、直近も1.57倍という高水準を維持しています。確かに、ピークだった年前半の1.63倍からは若干低下していますが、それでもバブル経済期の1.4倍前後を大きく上回っています。
ちなみに、アベノミクス始動直前は約0.8倍、リーマンショック直後は約0.4倍という低水準でした。この数値からも、労働市場における需給がいかにひっ迫しているか理解できましょう。また、新規求人倍率や失業率などを見ても同様の状況にあります。
