4. お母さまと話す前に、家族で確かめておきたいこと
4.1 1. これまでの支払いを、数字で並べてみる
ご相談者の話のとおり、毎月1万8000円の支払いが2年(24回)続いていたとすると、合計は43万2000円になります。カードの明細を月ごとに並べてみると、いつから始まったのか、途中で金額が変わっていないかも見えてきます。
あわせて、1回に何箱届くのか、棚の12箱が何回分にあたるのかも確かめておくと、届く量とお母さまが飲んでいる量の差が見えてきます。こうした記録は、販売会社や消費生活センター等に相談するときの手がかりにもなります。
4.2 2. 続けたいお母さまの気持ちを、先に聞いてみる
「やめたら損をする気がする」という言葉の裏には、物忘れへの不安や、自分で選んだものを否定されたくない気持ちがあるのかもしれません。商品がお母さまに合っているかどうかは、この記事では判断できません。
なぜ続けたいのか、月にいくらまでなら負担に感じないのか。止めるかどうかを決める前に、お母さま自身の言葉で聞いておくと、家族で同じ方向を向きやすくなります。契約しているのがお母さまであれば、手続きもお母さまといっしょに進める形を考えておきたいところです。
5. まとめ
通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。返品は特約があれば特約に従い、特約がなければ商品を受け取った日を含めて8日以内です。そのうえで特定商取引法は、最終確認画面に申込みの撤回・解除に関する事項などを表示するよう義務づけており、表示がないことなどで誤認して申し込んだ場合には、申込みを取り消せる場合があります。
いまから止めたいときは、契約の条件を記録で確かめる、販売会社に解約を申し出る、消費生活センター等(188)に相談する、の3つが手がかりになります。注文時の画面や書面、カードの明細といった記録をそろえておくと、話を進めやすくなります。
棚に並んだ12箱は、お母さまがひとりで不安と向き合いながら、記憶を守ろうとしてきたお守りだったのかもしれません。そう思うと、「気づくのが遅くなってごめんね」と言いたくなる方もいるでしょう。定期購入を見直すことは、その気持ちを否定することではありません。責めるのではなく、「これからどうしたい?」と、お母さまの言葉を聞くところから始めてみてはいかがでしょうか。
本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。ご相談者の事例は、投稿内容にもとづくもので、内容の正確性を保証するものではありません。
参考資料
- 国民生活センター「通信販売での定期購入」(2026年7月31日更新)
- 国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況-PIO-NETより-」(2026年8月5日)
- 国民生活センター「2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況」(2026年9月16日)
- 国民生活センター「クーリング・オフ」
- 国民生活センター「その申込み、定期購入になっていませんか?もう一度『最終確認画面』をチェック!-依然として多い通信販売での『定期購入』トラブル-」(2024年1月31日)
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売
- 消費者庁「ネット通販での購入時には、最終確認画面のスクリーンショットを保存しましょう!」
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」
池上 翠