「物忘れにいいから」実家の母、棚に同じサプリが12箱。毎月1万8000円の定期購入、いまから止められる? 通信販売にクーリング・オフ制度はなし。返品は特約しだい、止めたいときに確かめたい3つのこと 2026.11.17 22:06 公開 執筆者池上 翠 この記事のポイント 国民生活センターは「通信販売には、クーリング・オフ制度はありません」とし、返品は特約がなければ商品を受け取った日を含めて8日以内としています。 特定商取引法は、最終確認画面に分量や支払時期、申込みの撤回・解除に関する事項などの表示を義務づけ、表示がない・事実と違う表示があったことで誤認して申し込んだ場合などは取り消せる場合があります。 定期購入に関する相談のうち、通信販売で購入した商品に関する相談は2025年度に9万3065件でした(国民生活センター、2026年5月31日現在、経由相談は含まない)。 記事の続きを読む 関連記事 年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金の約5割、必要な年収は約451万円が目安 年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。 年金生活者支援給付金とは?基準額は月5620円|2026年度の対象者3条件・支給日・請求期限 年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金です。令和8年10月時点の老齢の給付基準額は月5620円で、納付期間などに応じて決まります。老齢の対象者の3条件と所得基準額、障害・遺族の対象者、納付期間別の金額の目安、ハガキが届かない理由、令和9年1月4日までの請求でさかのぼれる期限、支給日まで、厚生労働省と日本年金機構の公表内容をもとに整理します。 60歳・65歳以上がもらえるお金は?年金上乗せ・雇用保険・医療介護の主な7制度を一覧で【2026年】 60歳・65歳以上がもらえるお金を、年金・雇用保険・医療と介護の3つに分けて一覧にまとめます。加給年金は配偶者と1人目・2人目の子が各24万3800円、高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%、高年齢求職者給付金は基本手当日額の30日分か50日分です。対象、金額の目安、申請先、年齢別のチェックリストまで、日本年金機構・ハローワーク・厚生労働省の公表内容をもとに整理します。 貯蓄の平均はいくら?二人以上世帯は平均1940万円・中央値720万円、単身は中央値130万円【年代別】 【2025年調査・年代別】預貯金・株式・投資信託などの金融資産の平均と中央値を、20〜70代・単身・二人以上世帯で比較 70代の貯蓄の平均はいくら?二人以上世帯は平均2416万円・中央値1178万円、約1割は金融資産を持たない 【元厚労省担当記者が解説】平均年金と高齢夫婦の月4.2万円の赤字、統計に表れない修繕・介護の特別支出、75歳以降の医療費負担まで LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 著者 池上 翠 二種外務員資格(証券外務員二種)保有。年金・貯蓄・キャリア分野での情報を分かりやすく発信するライター兼編集者。一次資料の分析に基づくデータ記事を得意とする。 尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。東京都出身、早稲田大学卒。 関連タグ #実家 #シニア #親 #親の介護