お金で割り切れない、気持ちだけでも片づかない。そんな家族のお悩みを、制度とお金の面からいっしょにほどいていく「お金とライフの汽水域」。今回は、離れて暮らす母の通販のお悩みに耳を傾けてみます。
【読者のお悩み】みちこさん(50歳代・女性・埼玉県)
久しぶりに実家へ帰ったら、台所の棚に同じサプリメントの箱が12箱並んでいました。母は「物忘れにいいから」と言います。母のカードの明細を見せてもらうと、毎月1万8000円の定期購入が2年ほど続いていました。母は「やめたら損をする気がする」と言って、なかなか首を縦に振りません。
いまから定期購入を止めることはできるのでしょうか。これまで払った分が戻ることはあるのでしょうか。
「物忘れにいいから」。台所の棚に並んでいた12箱は、離れて暮らすお母さまにとって、ひとりで過ごす時間のなかで自分の記憶を守る「お守り」のようなものだったのかもしれません。カードの明細に並ぶ2年分の数字を前に、「もっと早く気づいてあげられたら」と、胸がちくりとした方もいるのではないでしょうか。
お母さまの気持ちは大切にしたい。それでも、このまま毎月の支払いが続くのは心配です。国民生活センターが2026年7月31日に更新した「通信販売での定期購入」によると、定期購入に関する相談のうち、通信販売で購入した商品に関する相談は、2025年度に9万3065件でした(2026年5月31日現在、消費生活センター等からの経由相談は含まない)。
この記事では、通信販売の定期購入にクーリング・オフがあるのか、特定商取引法がどんなルールを定めているのかを確かめ、いまから止めたいときに確かめたい3つのことを、法令と公的機関の資料をもとに整理します。
1. 通販の定期購入にクーリング・オフはある?返品は「特約」しだい、最終確認画面の表示もカギ
通信販売にクーリング・オフ制度はなし。返品は特約しだい、特約がなければ受け取った日を含め8日以内1/3
出所:国民生活センター「クーリング・オフ」、消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売をもとにLIMO編集部作成
国民生活センターは「クーリング・オフ」のページで、「通信販売には、クーリング・オフ制度はありません」と説明しています。
そのかわり、特定商取引法第15条の3は、通信販売の返品について定めています。事業者が広告であらかじめ返品の可否や条件についての特約を表示していた場合は、特約に従います。特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品でき、返品の費用は消費者が負担します。
2年ほど続いている定期購入で、この返品のルールや特約がどう当てはまるかは、契約の内容によって異なります。手元の記録をそろえたうえで、消費生活センター等で確かめることができます。
あわせて知っておきたいのが、インターネット通販などの申込みの最終段階で示される「最終確認画面」のルールです。特定商取引法第12条の6は、消費者が申込みをする最終確認画面などに、次の事項を表示するよう事業者に義務づけています。
- 分量
- 販売価格(送料についても表示が必要)
- 代金の支払時期、方法
- 商品の引渡時期
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨とその内容
- 契約の申込みの撤回または解除に関する事項(返品特約がある場合はその内容を含む)
この表示がなかったり、事実と違う表示があったりして、消費者が誤認して申し込んだ場合などには、申込みの意思表示を取り消せる場合があります(第15条の4)。また、第13条の2は、事業者が申込みの撤回や解除を妨げるために、事実と違うことを告げることを禁止しています。
ただし、お母さまの申込みがこうした取消しの対象になるかどうかは、申込んだときの画面の表示や契約の内容によって異なります。