2. いまから止められる?確かめたい3つのこと
毎月の定期購入を止めたいときに確かめたい3つのこと2/3
出所:消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売、国民生活センター「その申込み、定期購入になっていませんか?もう一度『最終確認画面』をチェック!」をもとにLIMO編集部作成
いまから定期購入を止めたいと考えたときに確かめておきたいことを、3つに分けて見ていきます。どこから手をつけるかは、手元に残っている記録や、お母さまの気持ちによって変わってきます。
2.1 1. 契約の条件を、手元の記録で確かめる
最初に確かめたいのは、お母さまがどんな条件で申し込んだのかです。前の章のとおり、最終確認画面には、支払時期や、申込みの撤回・解除に関する事項などを表示することになっています。
注文したときの画面の記録、商品に同封された書面、届いたメールなどに、解約の申出の方法や期限、何回分の購入が条件になっているかが書かれていないかを見ておくと、次の手続きに進みやすくなります。消費者庁は、ネット通販で購入するときに最終確認画面のスクリーンショットを保存するよう呼びかけています。
2.2 2. 販売会社に、解約を申し出る
契約の条件が分かったら、販売会社に解約を申し出るという方法もあります。解約の方法や、いつの分から止められるかは、契約の条件によって異なります。電話がつながりにくいなど手続きが進まないときに備えて、いつ、どの方法で申し出たかを記録しておくと、後で相談するときに役立ちます。
なお、特定商取引法第13条の2は、申込みの撤回や解除を妨げるために、解除に関する事項などについて事実と違うことを告げることを禁止しています。
2.3 3. 消費生活センター等に相談する(消費者ホットライン188)
条件が分からない、解約を申し出ても話が進まない、これまでの申込みが取消しの対象になるか知りたいといったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談する方法があります。
国民生活センターは、定期購入について「特定商取引法により申込みの意思表示を取り消すことができる場合があります」としたうえで、不安に思った場合やトラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談するよう呼びかけ、消費者ホットライン「188(いやや!)」番を案内しています。
3. 通信販売の定期購入(商品)の相談は2025年度に9万3065件、2023年度から2年続けて増加
通信販売の定期購入(商品)の相談件数は2025年度に9万3065件(2023年度は8万315件)3/3
出所:国民生活センター「通信販売での定期購入」(2026年7月31日更新)をもとにLIMO編集部作成
国民生活センターの「通信販売での定期購入」によると、定期購入に関する相談のうち、通信販売で購入した商品に関する相談は、2023年度が8万315件、2024年度が8万9401件、2025年度が9万3065件でした(2026年5月31日現在、消費生活センター等からの経由相談は含まない)。2025年度は2023年度の約1.16倍にあたります。
国民生活センターが2026年8月5日に公表した「2025年度 全国の消費生活相談の状況」でも、販売方法・手口別の相談件数で「定期購入」は9万8455件と、「インターネット通販」に次ぐ2位でした(販売購入形態が通信販売以外のものも含めた集計)。同資料は、「インターネット通販」と「定期購入」では、化粧品や健康食品などのインターネット通販での定期購入契約に関連する相談が多くなっていると説明しています。
また、国民生活センターが2026年9月16日に公表した「2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況」によると、契約当事者が65歳以上の相談は2025年度に33万497件で、相談全体の37.7%を占めました(2026年7月31日までのPIO-NET登録分、消費生活センター等からの経由相談は含まない)。