6. 相続税が0円になるかどうかは、遺産の分け方と申告書の提出で決まる
試算を並べると、平均の課税価格5070万円・配偶者と子2人の場合、特例を使う前の相続税の総額は約27万円でした。配偶者がすべて取得するか、自宅の土地の評価額が約338万円以上あって小規模宅地等の特例を使えば、相続税は0円になります。
ただ、どちらの0円も、相続税の申告書を出すことが前提です。令和6年分で相続税額のない申告が3万9755人あったことからも、相続税が0円でも申告書を出している家庭が少なくないことが分かります。
注意していただきたいのは、記事の金額がどの家族の形の数字かという点です。同じ5070万円でも、配偶者がいない子1人の場合は相続税の総額が約170.5万円になり、0円にするための土地の評価額も約1838万円と大きくなります。
確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、法定相続人の数と基礎控除額。第二に、自宅の土地が特例の対象になるか、誰が取得するか。第三に、申告期限までに遺産分割がまとまりそうか。この3つが決まると、申告が要るかどうかと、相続税がいくらになるかの見通しが立てやすくなります。
7. まとめ
相続税は、課税価格の合計額が基礎控除額以下なら申告はいりません。一方、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。令和6年分では、相続税額のない申告が3万9755人ありました。
申告が要るかどうかの目安は、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも確かめることができます。特例の要件や遺産の分け方で迷うときは、税務署や税理士に聞いておくと安心です。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の相続税額や申告の要否は、財産の内容や評価額、相続人の数、遺産の分け方によって異なります。詳しくは国税庁のホームページや税務署でご確認ください。
参考資料
- 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
- 国税庁「No.4155 相続税の税率」
- 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
- 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
- 国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」
- 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
安達 さやか
