【相続税が0円になる家族】「申告」は必要？配偶者の税額軽減や自宅の土地の特例で0円になるなら10か月以内に申告が必要。平均の課税価格5070万円・配偶者と子2人なら特例を使う前の相続税の総額は約27万円

相続税は、遺産が基礎控除額を超えるとかかる税金ですが、相続税が0円なら申告もいらない、とは限りません。配偶者の税額軽減や、自宅の土地の評価額を下げる小規模宅地等の特例を使って相続税が0円になる場合は、相続税の申告が必要です。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、相続税の申告が要るかどうかは、遺産が基礎控除額を少し超えるくらいの家庭こそ確かめておきたいテーマです。ここでは、国税庁の資料をもとに、相続税が0円でも申告が必要になる場合を整理します。

あわせて、相続税額のない申告書を出した人の平均の課税価格をもとに、家族の形ごとの相続税の総額と、特例を使って0円になる条件を試算します。

※課税価格5070万円は、国税庁「令和6年分相続税の申告事績の概要」の、相続税額のない申告書の提出に係る被相続人1人当たりの課税価格（平均）です。

1. 相続税が0円でも申告は必要？基礎控除以下なら不要、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で0円になるなら必要

国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」によると、相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。正味の遺産額がこの基礎控除額を超える場合に、相続税の申告と納税が必要になります。

国税庁の「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」では、相続税が0円になる場合の申告について、次のように案内しています。

国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」でも、税額軽減の明細を書いた相続税の申告書などを税務署に出すことが、軽減を受けるための手続きとされています。相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。