【相続税が0円になる家族】「申告」は必要？配偶者の税額軽減や自宅の土地の特例で0円になるなら10か月以内に申告が必要。平均の課税価格5070万円・配偶者と子2人なら特例を使う前の相続税の総額は約27万円

4. 相続税は自宅の土地の特例で0円になる？配偶者と子2人なら土地の評価額が約338万円以上、子2人なら約1088万円以上

国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」によると、亡くなった人が住んでいた自宅の土地（特定居住用宅地等）は、330平方メートルまでの部分の評価額を80%減らせます。特例を使うには、相続税の申告書に特例を受ける旨を書く必要があります。

平均の課税価格5070万円のうち、自宅の土地を特例の対象として取得した場合、課税価格の合計額が基礎控除額以下になる土地の評価額は次のとおりです。

どの場合も、特例を使って0円になるときは相続税の申告が必要です。配偶者が自宅の土地を取得する場合は、取得する人ごとの要件はありません。同居していた子などが取得する場合は、相続税の申告期限まで住み続けて土地を持ち続けるなどの要件があります。

※試算の前提：前章と同じ課税価格5070万円（特例を使う前）。自宅の土地はすべて330平方メートル以内で、特定居住用宅地等の要件を満たすものとしています。

「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」によると、相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月目の日です。その日が土曜日・日曜日・祝日などにあたるときは、翌日が期限になります。

国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」によると、申告期限までに遺産分割がまとまっていなくても、期限は延びません。分割されていない財産は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられない形で申告することになります。

申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付け、申告期限から3年以内に分割すれば、配偶者の税額軽減を受けられます（国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」）。申告のあとに分割した場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求をする必要があります。

なお、国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」によると、令和9年1月1日以後に亡くなった場合は、令和6年1月1日から亡くなった日までの暦年課税の贈与が、課税価格に足し戻す対象になります。生前の贈与を足し戻した結果、基礎控除額を超えることもあります。