7. 孫の大学4年分の学費を一括で渡すと、私立大学の平均なら学費の約1割にあたる約45万5000円が贈与税になる
この記事では、孫の学費が非課税になる「必要な都度直接」の条件と、大学4年分の学費を一括で渡した場合の贈与税、祖父と祖母で分けた場合の扱い、教育資金の一括贈与の非課税の終了をご紹介しました。
記事の贈与税は、孫がその年の1月1日に18歳以上で、ほかに贈与を受けていない場合の目安です。私立大学の平均の4年分約480万3000円を一括で受け取ると、贈与税は約45万5000円で、学費の約9.5%にあたります。国立大学の標準額の242万5200円なら約13万2500円で、学費の約5.5%です。
注意していただきたいのは、同じ「4年分の学費」でも、大学の種類、受け取る年の孫の年齢、同じ年にほかの贈与があるかで、当てはまる税率の区分が変わる点です。区分は課税価格が上がるほど税率が高くなるため、学費に対する贈与税の割合は、国立大学の標準額の約5.5%から、私立大学の平均では約9.5%に上がります。
確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、援助するのは入学金や授業料など、学費として払う時期と額が決まっているものか。第二に、学費を大学に直接払うのか、孫に渡して孫が払うのか。第三に、孫がその年に、ほかの祖父母や親から贈与を受けていないかです。
渡し方が決まると、援助に回せる額や、残りの資産をどう持っておくかも決めやすくなります。入学金や前期・後期の授業料の納付時期を孫の家族と共有しておくと、学費の都度払いも進めやすくなるかもしれませんね。
8. まとめ
祖父母から孫への学費の援助は、必要な都度直接学費に充てるなら贈与税はかかりません。大学4年分をまとめて渡して預金すると非課税の対象から外れ、孫が18歳以上なら、国立大学の標準額で約13万2500円、私立大学の平均で約45万5000円の贈与税になります。
基礎控除110万円は受け取る孫の1年間の合計から引くため、祖父と祖母で分けても税額は変わりません。教育資金の一括贈与の非課税は2026年3月31日で終わり、4月1日以後の贈与には使えません。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の贈与税は、大学ごとの学費、受け取る時期、ほかの贈与の有無などによって異なります。税の取り扱いは、国税庁のタックスアンサーや税務署で確かめることができます。
参考資料
- 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」
- 国税庁「相続税法基本通達 第21条の2《贈与税の課税価格》関係」
- 国税庁「相続税法基本通達 第1条の2《定義》関係」
- 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」
- 国税庁「No.4429 贈与税の申告と納税」
- 国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
- e-Gov法令検索「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
安達 さやか
